補聴器の購入には健康保険が使えず、1〜3割負担にはなりません。また、高額療養費制度の対象にも入りません。そのため、補聴器の費用は多くの方にとって大きな負担になります。消費税が非課税であることはわずかな救いですが、各種助成制度や医療費控除を上手に活用することが大切です。
　まず、補聴器購入の助成には「障害者総合支援法」に基づく制度があります。一定以上の聴力低下がある場合、「身体障害者手帳（聴覚障害）」が取得でき、補聴器の購入に補助が受けられます。対象となるのは高度難聴の方で、軽度・中等度難聴では対象外です。所得により負担額は異なりますが、原則1割負担で基準額の補聴器を購入できます。
　次に、軽度・中等度の難聴児に対する支援があります。福岡県内ではほとんどの自治体が補聴器購入を補助しており、福岡市・北九州市・宗像市・福津市などでも実施されています。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。また、若年者を対象にしたメーカー独自のサポートもあり、たとえばリオネット補聴器では20歳以下を対象に購入費用を抑える制度が用意され、学校生活や就労準備を後押ししています。
　一方、成人で身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方への支援は限られています。2025年11月時点では宗像市・福津市・福岡市・北九州市に制度はありません。当院の近隣では遠賀町、芦屋町、田川市などで独自の補助制度があるようですが、内容は自治体ごとに異なりますので、こちらも各自治体の案内をご確認いただく必要があります。近年は補聴器助成が全国的に広がっており、とくに新潟県は2023年に県内すべての市町村で助成を実施するなど先進的な取り組みが行われています。難聴が認知症リスクの上昇や社会参加への影響と関係することが明らかになり、補聴器の役割が注目されていることが背景にあります。
　最後に、補聴器の購入費が医療費控除の対象となる場合についてです。医療費控除を受けるためには、補聴器相談医が作成する「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」が必要で、補聴器は認定補聴器専門店で購入することが条件となります。
　これらの制度を利用するには、いくつかの書類や手続きが必要になります。当院の院長は補聴器相談医であり、「身体障害者診断書・意見書」「補聴器意見書・処方箋」「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の作成が可能です。また、助成制度の内容確認や申請のサポートも行っています。補聴器の購入について疑問や不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。